1997-09-18 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
そこのところも、もっとよく具体的に電波監理局も地方電波監理局と、地方が問題なんだから地方、業者と一緒に各市町村、自治省等の文書が出ておるわけだから、具体的なものをやって携帯電話の普及。でないと差別があるわけなんです。都会地の市民だけが利用されて、農山村の方は田舎に行けば行くほど携帯電話は利用できないんです、聞こえないんだから。
そこのところも、もっとよく具体的に電波監理局も地方電波監理局と、地方が問題なんだから地方、業者と一緒に各市町村、自治省等の文書が出ておるわけだから、具体的なものをやって携帯電話の普及。でないと差別があるわけなんです。都会地の市民だけが利用されて、農山村の方は田舎に行けば行くほど携帯電話は利用できないんです、聞こえないんだから。
郵政省も、自治省とか、大蔵省とか、それで具体的に地方電波監理局、これは地方ですよ。本省が枠組みを決めて、地方の電波監理局がそれぞれの地方の出先、国の出先機関あるいは県庁、大きな市、その他県を通じての地方事務所、これを通じての町村、これに具体的な戦略を展開しなければ、また過疎の差別ということになる。格差だけじゃない、差別だな、都会地ばかりだと。都会地でも難聴の問題がある、大ビルだ。
率直に言いますと、今まで地方電波監理局の無線の免許、無線の申請者が向こうから部屋へ来るわけですよ、地方電盤へ。それと応対しておればよかった。せいぜい技術の調査ぐらいでよかったけれども、今はもう全然変わってきたわけですね、役割が最大が県との関係、それから過疎等々の市町村の関係、これを直接やらぬと、これまた自治省任せでもだめなんです。
電波関係者の教養の向上並びに福祉の増進に関する事業、一番、レクリエーション行事の後援、野球大会とか卓球大会とか、これはこれでいいのですが、二番目、保養施設等の利用に対する補助、電波職員を、これは郵政省のことですよ、電波職員を対象に各地方電波監理局を単位として保養施設として旅館等と利用契約を締結し、利用者に対し年間一回一人二千円の補助を行うこととした、なお、本年度契約した保養施設、こういうことですから
しかし、政府は五十九年行革で、財務局を八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、六十年度末を目途に具体的結論を得るとか、地方電波監理局を全国八ブロック制にすることについて引き続き検討を進め、六十年度末を目途に結論を得るとか、この八ブロック制という原則については極めて慎重な言い回し方をされ、かつ六十年行革大綱ではこれらに触れられていないわけでございます。
具体的に言えば、今私どもの下部機関といたしまして地方電波監理局がございますが、その管内ごとに少なくとも一つ以上は指定するということ。第二点といたしまして、さまざまな地域が抱える問題なり悩みなりを解決していただくためにいろんな計画を出していただいたわけですが、そうしたタイプを十一のカテゴリーに分けまして、十一のカテゴリーがそれぞれ多様に取り合わされること。
○政府委員（奥山雄材君） 新しい事業の執行体制に伴う地方の電波監理局——現在国会で御審議中の法案を通していただきましたならば地方電波監理局は地方電気通信監理局に改称させていただく予定になっておりますが、当然のことながら、昨今の厳しい定員事情、予算事情のもとでございますので、要員を差し繰り、かつ組織の改編を行うことを考えております。
○小山政府委員 地方電波監理局におきましては現在、主として無線局の免許それから許可事務というようなものを行っております。あわせまして、有線電気通信の規律監督を行っているのが、今の地方電波監理局の内容でございます。
そうしたケースにつきましては、最寄りの地方電波監理局に連絡し、また具体的な被害を受けたときには警察に届け出るように指導いたしているところでございます。
この処分の後、四月の四日ごろから、事業者がこの処分に従わずに業務を継続すると同時に、本省を初めといたしまして、先ほど申しました十カ所の対象施設を管理いたしております十の地方電波監理局に対しまして、先生御指摘のようないわば抗議行動と言われる形での行動がほぼ連日のように行われているというのは事実でございます。
○政府委員（奥山雄材君） 在来の電気通信行政の地方機構につきましては地方電波監理局が存在するわけですが、ここにおきましては、無線局の検査、あるい免許、または無線従事者の国家試験といったような、いずれにいたしましても無線中心主義であったことは否めないところでございます。
○政府委員（奥山雄材君） ただいま先生が御指摘になりましたとおり、昨年三月に出されました臨調の最終答申におきまして二つの地方電波監理局を隣接する地方電波監理局に統合する旨の最終的な指摘をいただいております。それを受けまして、ことしの一月二十五日に閣議におきまして、この問題の取り扱いにつきましては六十年度末までに具体的結論を得るということとされているところでございます。
現在全国的に見ますとどのように周波数を配分しているかということですが、地方電波監理局の権限で周波数を割り当てるというやり方をとっておりますと、スポラディックＥ層による異常伝搬による混信を防ぐことができないのじゃないかと思うのです。だから、これは地方電波監理局ではなくて、全国的に分析して検討して割り当てるということが必要ではないかと思うのですが、この点についてお伺いします。
○鴨政府委員 ただいまの周波数の割り当ての件でございますが、私ども各地方電波監理局で割り当てをいたしておりますけれども、それを本省段階で、つまり中央で全体的に把握いたしております。そして、各地方電波監理局管内ごとの状況といったものもあわせて情報として各地方局に流すという形の中で、御指摘のような事態をなるべく避けるような努力をしているところでございます。
○鴨政府委員 手数料収入でございますが、五十八年度の電波関係の手数料収入につきましては現在各地方電波監理局で集計中でございます。まだ若干の時間がかかるわけでございます。ただ五十八年度の予算で見積もりました額は四十六億四千百万円でございます。それから五十九年度の予算見積額をあわせて申し上げますと五十六億九百万円ということになっております。
それから、ただいま申し上げましたその他のブロック機関の設置数の整序の問題につきましては、一月二十五日の閣議決定におきまして、「地方電波監理局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結論を得る。」ということでございます。この点は郵政省のみならず、大蔵省等地の類似のブロック機関の設置の適正化を抱えている省庁と同一歩調で取り組んでいるところでございます。
○鴨政府委員 停止命令の通知の郵送をいたしましたのが三月二十八日でございますが、同じ日付にただいま申しました施設の責任者に対しましても、電話によります通知を各地方電波監理局から行っております。
そこで、モデル都市を地方電波監理局ごとに一地域、計土地域を指定するということでありますが、選定の基準、選定をされる基本的な考え方とそのスケジュール、そしてそれ以外にもし申し入れがあった場合にはどのような手続をこれからとられるか、郵政省から考え方を述べてもらいたい。
○斉藤（節）分科員 私の住んでおります八王子市でございますけれども、ここも今回申請していると思うのでありますが、これは各地方電波監理局ごとに一地域程度指定したいというお考えだそうでありますけれども、そのようになっているわけでございますか。
しかし、それ以外の問題としていままで何回か出てきている問題の中で、これは行政管理庁の行政監察局が、郵政省の地方電波監理局のうち北陸、信越の両電波監理局、これをいわゆる業務量が非常に少ないし、廃止してはどうかという勧告が、これは昭和四十五年の十一月の二十四日の、これは行政機構の簡素合理化の推進についてという閣議決定がありました。
その観点から、臨調あるいは行管からも、現在一般のブロック機関は八ブロック機関というものが通常になっておるわけでありますが、地方電波監理局は実は十監理局があるわけでございます。そのうち比較的所管地域の狭い信越、北陸の両電波監理局について、これを近隣の電波監理席に統合したらどうかという御提言があるわけでございます。
ただ、大事な問題は、地方電波監理局というのもそれぞれ地域の電波関係者と直接接触する重要な役割りを果たしておるわけでございますから、地方の地域の方々に御迷惑をかけるということのないように最大の工夫と努力をしなければならぬというふうに心得ております。
とりもなおさず、臨調の答申によれば信越だとか北陸の地方電波監理局を統合しちゃえ、廃止をしちゃえというようなことを言っておるわけですけれども、一般の事業と違ってというと少しお叱りを受けるかもしれませんが、電波行政というのは重要な要素でありますので、この辺についてひっくるめて電波行政についてはどのような考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。